派遣美容師でも社会保険に入れる？加入できる社会保険とは

昨今、派遣美容師として働く人が増えています。面倒な人間関係から逃れられたり、自由な働き方ができたりするなど、派遣でしか味わえないメリットが多いためです。しかし、派遣であるため加入できない社会保険もあります。この記事では、社会保険の基本知識から派遣美容師が加入できる社会保険についてご紹介しましょう。

そもそも社会保険とは

「社会保険完備」という言葉を求人広告などで目にしますが、社会保険とは具体的にどのような内容なのでしょうか。社会保険は健康保険、雇用保険、年金保険、労災保険、介護保険の5つの保険を含めた総称です。

社会保険に加入していると、毎月の給料から保険料を差し引かれるため損したと感じるかもしれません。しかし、社会保険に加入していることで、万が一の病気や怪我、失業などのリスクに備えられます。以下では、社会保険の内容を解説しましょう。

健康保険

病気や怪我などで病院を受診する際に提示する健康保険。健康保険に加入していると、原則自己負担割合は3割で医療機関を受けられます。健康保険がないから病院を受診できないということはありません。また、日本国民のすべてに加入義務があります。

雇用保険

失業したとき再就職するまでの定められた期間内は、一定の金額を受け取れる保険です。原則、離職から1年以内にハローワークで手続きをする必要があります。保証金ですが、誰でも受け取れるわけではなく、再就職に対して意欲的な人のみが対象です。また退職後、すぐに次の勤務先が見つかった人も対象から外れます。

年金保険

年金保険は将来、退職して年金受給者になったときに年金をもらうための保険です。年金保険には厚生年金と国民年金があります。

国民年金は日本年金機構が働く国の制度で、一定の年齢に達すると年金の加入・保険料納付の義務が発生するのです。一方、厚生年金は会社員や公務員などの人が加入します。正社員だけでなく、パートやアルバイトなども勤務日数の条件を満たしていれば被保険者です。

労災保険

労災保険は仕事に向かっている最中や勤務中に事故や災害が起きた場合、手当金を受け取れる保険です。美容師はハサミで指を切った、アイロンで火傷したなど、さまざまな場面で怪我をするリスクがあるため、労災保険があれば安心して仕事に集中できます。

介護保険

介護保険は40歳になった月から保険料納付の義務が発生します。原則65歳以上の人が訪問介護、訪問入浴などの居宅サービス、福祉用具のレンタルなど、介護に関するサービスを利用するときの費用を給付する保険です。また、40〜64歳の人も16種の特定疾病であれば、介護保険が適用されます。

社会保険完備の美容室は少ない

さまざまな企業をのぞいてみると、社会保険完備するところはたくさんあります。当たり前に備えられているイメージですが、社会保険を完備する美容室は非常に少ない状態です。

雇用保険と労災保険については、すべての美容室で加入する義務があります。しかし、健康保険や年金保険は必ずしも加入する必要はありません。

主な原因は、美容室の半数以上が個人経営であるため、加入義務が発生しないからです。健康保険と年金保険は美容室に大きな負担がかかるので、とくに小さい美容室はこれらの保険の加入を断るケースが多いです。

とはいえ、社会保険完備を希望する人が増えていることから、社会保険を整える美容室も少しずつ増加傾向です。もし、健康保険と年金保険が充分でないところで働く場合、自身で国民健康保険と国民年金に加入・保険料を払いましょう。

美容師が加入できる社会保険

昨今、派遣として働く美容師が増えています。固定された職場で働く必要がないため、人間関係に悩むことが少なくストレスを溜め込みにくいです。また、自分の希望に合わせた自由な働き方ができることも派遣で働く美容師のメリット。

そのような人が加入できる社会保険があります。美容師は国民健康保険以外に、健康保険組合という制度に加入できるのです。ここでは、美容師が加入できる健康保険組合をご紹介します。

全日本理美容健康保険組合

全日本理美容健康保険組合は、健康保険の被保険者や家族の扶養、産前産後休業、退職などのときに利用できる保険です。加入するためには、全日本理美容健康保険組合に加入する美容室で働くことが条件。事業者が対象であるため、派遣美容師が入ることはできません。

東京美容国民健康保険組合

東京美容国民健康保険組合は、東京都内の美容室に勤務する人を対象としています。また、東京や神奈川、千葉、埼玉などの地域に居住していることも条件です。今回紹介する3つの健康保険組合のなかで唯一、フリーランスでも加入できます。フリーランスについても加入条件は一緒です。

大阪府整容国民健康保険

大阪府整容国民健康保険は、大阪府で個人の営む美容室に勤務する人を対象とした保険で、自営をする人も対象です。大阪や兵庫、京都、奈良などの指定地域に住んでいること条件に当てはまります。

まとめ

美容室は個人経営であるところが多いため、社会保険を完備する美容室は少ない状態です。しかし、社会保険完備を重視する人が増えているので、社会保険を充分に備えた美容室も増えています。

ただし派遣は、社会保険に加入できない場合があり、とくに健康保険や年金保険は自分で加入する必要があります。しかし、東京美容国民健康保険組合であれば、派遣美容師も加入でき、手厚い保険制度を利用できるのが魅力です。